「さみしい」ＪＲ北海道の車内販売“最後の日” 28日で廃止…「かにめし」車内購入も最後に、ホテルサーブ神戸も

ＪＲの車内販売が今日でおわり、

わが社が運営していた、ホテルサーブ神戸も今日で10年の運営契約が終わり

閉店。

ひっこしで大忙し。

ホテル内備品が大量にあるのだけど

7月に新規開業する京都駅前、

3月に開業する富山に、

古いベッドを交換する北九州に、

宴会に力を入れる横手へ、と

それぞれビック名トラックが走って運びます。

でもＪＲも神戸も長年続いていたものがなくなるって寂しいです。

おいらも神戸が好きで、このホテルがすきだったし、

ずいぶんと地域に貢献してきたと思うので

出来事を思い出すたびに涙がでます。




「さみしい」ＪＲ北海道の車内販売“最後の日”　28日で廃止…「かにめし」車内購入も最後に


2/28(木) 12:14配信

HBCニュース






北海道放送（株）

ＪＲ北海道は列車の車内販売を28日で廃止します。
人気のあの駅弁を車内で買えるのも最後です。

午前10時半ごろ、札幌駅のホームで、車内販売を担当する客室乗務員がいつものように函館行きの列車を迎えました。
22年間続いた車内販売は28日が最後です。

「日々、お客様が優しい方が多かったので、いろいろ助けられたこともあり、それで22年間続けられたのかと思う」（客室乗務員）

「車内販売がなくなるのはさみしい」（乗客）

ＪＲ北海道の車内販売は、コンビニエンスストアや自動販売機の普及などで売り上げが減り、今は札幌と函館を結ぶ一部の特急列車を残すのみとなっていました。
長万部の駅弁「かにめし」を車内で買えるのも28日が最後です。
28日朝の最初の列車では、ふだんの2倍以上、25個の注文が入りました。

「温かいものだから、しっかり味わって食べていただきたい」（かにめし本舗かなや・戸来雅行さん）

ＪＲ北海道の車内販売は、午後4時37分に函館から札幌に向かう「スーパー北斗17号」で最後となります。
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北海道放送（株）

ホテルの備品を3人に1人が「持ち帰りすぎている」問題

実際、

この記事のような盗難はたびたびあります。

テレビを持ち去られたこともあるし、

リモコン、ドライヤーもある。

ハンディホンもあるなー。

日本人よりも外国人のほうがはるかに窃盗確立は高いです。

とくにある国のかたがたが多いですね。

ホテルの備品を3人に1人が「持ち帰りすぎている」問題


2/26(火) 7:00配信

文春オンライン







ホテルの備品を3人に1人が「持ち帰りすぎている」問題


ciStock.com


「ホテルに備え付けの備品は、どこまで持って帰れるの?」

　ホテル関係の仕事をしているとよく尋ねられる質問だ。持ち帰りについて宿泊者は独自基準を持っていることも多く、ホテル側を悩ませることとなる。

【表】ホテル備品持ち帰り「良心度」ランキング

「大袈裟だ」と思う方もいるかもしれない。ところが、大手ホテル予約サイトのHotels.comが2013年に世界28カ国、8600人以上を対象にアンケート調査をしたところ、全体で3人に1人以上、日本人に絞っても実に4人に1人の宿泊客が「持って帰ってはいけないもの」を持ち帰っていると回答したのだ。
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「消耗品」の範囲

　さて、冒頭の質問にもどろう。答えは簡単。基本的に「消耗品」は持ち帰っても大丈夫というのがルールだ。

　たとえば浴室などにあるアメニティ類。シャンプーや石鹸、ボディソープ、ブラシ、髭剃り用のレザーなどは持ち帰ってもよい。ただ、中にはボトルに入ったボディソープやシャンプーの中身を全部抜き取る、ティッシュボックス内のティッシュを全部持ち去る猛者がいる。これはおやめいただきたい。

　宿泊者が持ち帰ってよいかよく迷うのが、パジャマ、タオル、バスローブなどのリネン類のようだが、これはダメ。ホテルではリネンは繰り返し洗濯して使っている。「記念品に」などといって旅行鞄にしまい込むのはおやめいただきたい。

　ドライヤーももちろんNGだ。昔はホテルのドライヤーは洗面室などに壁付けにして盗難にあわないようにしたが、今はそのまま置いてある場合が多い。ドライヤー自体の価格が安くなったせいもあるが、置いてあるからといって持ち帰ってよいものではない。
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これは明らかに窃盗だ

　最近はベッドサイドの時計がパネル式ではなく、普通の置き型の目覚まし時計を備えるホテルが増えているが、これも持ち帰りはNG。まだベッドサイドの置き型目覚まし時計が珍しかった頃、あるリニューアルしたホテルの客室に設置したところ、毎日5個くらいがなくなった。コンパクトでちょっとおしゃれな時計だったせいか、バッグに入れて気軽に持ち出す客が続出したのだ。時計にホテル名を入れるのもいやらしいので、時計にチェーンをつけてベッドとつなげてしまうことで持ち帰りを防いだものだが、チェーンごと引きちぎられたこともあった。これは明らかに窃盗だ。

宿泊税「高い」とアジア客

今年7月1日に京都駅前ホテルテトラを開業予定の

われわれにも人事でない税金で

高いと思いますねー。

高すぎて京都に宿泊しないで、近隣に逃げる。

それも考えられるし、

納税がホテル経営に活きてくると

損してもあとで得するから納税意欲がわくけど

ただ取れれっぱなしだと

まさにお代官様って

京都さまーーって

感じになってまうなー。

宿泊税「高い」とアジア客、ゲストハウスが“自腹”負担　宿激増で価格競争厳しく、京都


2/23(土) 10:30配信

京都新聞







宿泊税「高い」とアジア客、ゲストハウスが“自腹”負担　宿激増で価格競争厳しく、京都


フロントで京都市の宿泊税について説明を受ける外国人観光客（右）＝左京区


　京都市内の宿泊施設利用者に課税する「宿泊税」が昨年10月に始まったのを受け、市内の簡易宿所経営者らでつくる団体が経営者や観光客に行ったアンケートの結果をまとめた。「お宿バブル」でゲストハウスやホステルなどの簡易宿所が急増。価格競争が激化する中で、約4割の事業者が値上げを避けるため、宿泊税分を実質的に自己負担していることが分かった。7割超の事業者は経営の悪化を訴えた。

【写真】京都進出の超高級ホテル「アマン」の客室
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　京都簡易宿所連盟が昨年12月〜今年1月に実施した。連盟会員の経営者50人と会員らの簡易宿所を利用した国内外の宿泊客672人から回答を得た。
　宿泊税の徴収開始を受け、経営者の40％は、総額を変えずに内税表記とするなど実質的な値下げで課税分の負担を吸収していた。理由として「施設の過剰供給で異常なまでの価格競争が起きていて、宿泊税の一部を自己負担している」との声を取り上げている。
　制度全体に関する意見では、徴収や説明の煩雑さを挙げる声が目立った。予約サイトによっては宿泊税を表記できず、事前決済の宿泊料とは別に現地で徴収する必要があるという。宿泊税を知らなかった客とのトラブルや支払い拒否、キャンセルにつながったとする回答があった。また、「宿泊税の用途が見えず、宿泊客に説明できない」との意見もあった。
　経営状況について「少し悪くなった」と「かなり悪くなった」を合わせた経営者の割合は、17年に行った同様の調査に比べ13ポイント上昇の74％となった。
　宿泊客の調査では、大半の簡易宿所が含まれる1泊料金2万円未満を一律200円とする課税額について、アジア系の観光客や連泊客を中心に「高い」とする声が目立った。同連盟は「一律200円という税額には不公平感があり、距離が近く1万円未満非課税の大阪に宿泊客が流れる恐れがある。一定税率の導入や低価格帯の減額を求めたい」としている。
　京都市の昨年末時点の簡易宿所施設数（速報値）は2851施設で、2016年度の1493施設からほぼ倍増している。本年度も新規許可件数が毎月60件前後で推移している。ホテルの建設ラッシュも含め、「お宿バブル」とも言われる状態が続く一方、簡易宿所は競争激化で廃業も増えている。
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京都新聞

違法民泊、トラブルの温床に 風評懸念

違法民拍って

最初から法律を守る気なんかないからさ。

守る気あるなら、ちゃんと登録するだろうし、

おもてなしや顧客満足なんてそっちのけで

金だけ儲かればいいってやっているんだから

トラブルだらけだろうさ。

発見したときの罰則をうんと重くしないと

なくならないんじゃないかなー。

日本の宿泊の評判が落ちちゃうよなー。

違法民泊、トラブルの温床に　風評懸念


2/19(火) 7:15配信

SankeiBiz







違法民泊、トラブルの温床に　風評懸念


民泊を活用する訪日外国人観光客は増えている＝東京・浅草


　政府が適法民泊をデータベース化するのは、違法民泊が「不衛生で宿泊できなかった」など、利用者からの不満やトラブルの温床となりがちだからだ。違法民泊が野放しだと、訪日客の日本に対する評判が落ちることも懸念される。日本の質の高い“おもてなし”のためにも、違法民泊排除は不可欠だ。

　政府は適法な民泊の宿泊施設のデータベースを３月末までに構築する方針を固めた。

　国民生活センターによると、民泊に関する相談件数は２０１７年度に２７２件（前年度比２７％増）と増加傾向にある。具体的な相談としては「宿泊料のほかに予約時に記載がなかった清掃料金を請求された」「宿泊先の鍵が受け取れず宿泊できなかった」といった民泊利用者からの声や、「夜中に宿泊者が騒いで迷惑だが、苦情の申し出先がわからない」といった周辺住民からの不満も寄せられているという。

　適法な民泊施設がデータベース化されて公表されることで、仲介サイト運営事業者も施設を安心して紹介できるようになるほか、利用者や施設の周辺住民にとっても不安の解消が進むことが期待される。

　政府関係者は「違法民泊だと衛生基準や防火基準が満たされていないこともあり、宿泊者はトラブルに巻き込まれがちだ。安心安全な施設のニーズは高い」と話している。

大塚家具、綱渡りの再建 久美子社長はトップにとどまる

76億も集めてすげーなー

スケールでかいなーって、中小企業の経営者からみると

そう思う。

間違ってもそんなに集めれないし、借りれない。

お金集める能力すごいな。

ばってん、その集めたお金を増やす能力がどんだけかが問題で、

今まで親のときにあった内部留保500億円をきれいに使い果たしている。

集めた７６億がすぐになくならない経営をしてほしい。

また、７６億分、１株の価値は希薄化するから、

株価は下がるだろう。

株価が下がれば企業価値は同じかさらに下がることになるから

これも株主の期待以上の成果をあげてほしいところ。

さいきん、ホテルのベッドやら家具を買う機会が増えたものだから

家具業界にも、注視するようになってきた。


大塚家具、綱渡りの再建　久美子社長はトップにとどまる


2/16(土) 11:09配信

朝日新聞デジタル







大塚家具、綱渡りの再建　久美子社長はトップにとどまる


大塚家具の増資・業務提携の枠組み


　業績不振が続く大塚家具は１５日、日中の投資家や米系投資ファンドなどから資本を受け入れる財務強化策を発表した。最大で約７６億円を調達し、不安定な財務基盤の強化を図る。増資に応じるファンドなどの出資比率は最大で過半を占める可能性がある。大塚久美子社長は引き続き経営トップにとどまるが、本業の家具販売の不振に歯止めがかかっておらず、今後も綱渡りのかじ取りを迫られそうだ。

【写真】大塚家具は３年連続の赤字


　販売不振から急速に財務が悪化した大塚家具は昨年６月ごろから、出資に応じてくれる支援先探しを続けてきた。創業家の資産管理会社に次ぐ第２位株主で、資本業務提携している貸し会議室大手のティーケーピー（ＴＫＰ）や、家電量販大手など１０社以上と交渉したが、協議は難航。昨年末に業務提携を結んだ中国の家具販売大手の居然之家（イージーホーム）との資本提携も探ったが、同社は株式上場の準備などを理由に早期の出資を見送った。

　ようやく現れた出資者は、イージーホームの取引先で、日中間の電子商取引（ＥＣ）事業を手がけ、同社と大塚家具の業務提携の橋渡しをしたハイラインズ（東京）だった。

　まずはハイラインズが組成し、日中の企業などが資金を拠出する投資ファンドに１８億円、米系投資ファンド「イーストモア」に２０億円の第三者割当増資を実施する。この増資により、引受先の出資比率は計約４割に達する。イーストモアは、大塚家具が独自に探してきた支援先だという。

　さらに、ハイラインズと同社代表取締役の陳海波氏、イーストモアに対して新株予約権も発行する。権利がすべて行使されれば、最大で計約７６億円の資金調達となり、増資の引受先の出資比率は５０％をわずかに超すことになる。

　大塚家具は、イーストモアが市場動向を踏まえて株を売却する考えを示していることなどから、株式の過半を握られるとは見ていないが、ハイラインズは「出資するお金は油断するとすぐになくなる。まずは一緒に業績を立て直す」（広報）構えを見せている。代表権がない役員１人を派遣する方向で、経営への関与を強めそうだ。
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朝日新聞社

ふるさと納税「３割」守ったら…寄付額２０分の１に衝撃

馬鹿正直に３０％以内を守ったら

税収が20分の1にまで減って

町の運営に支障をきたすってことになったら

もともこもない。

馬鹿正直も考えもんや。

人口が少ない、地方都市で税収を増やすとしたら

ふるさと納税が早いよなー。

馬鹿正直に3割守って

税収減ったからって、総務省が補填してくれないし。

市町村も考えどきやな。

ふるさと納税「３割」守ったら…寄付額２０分の１に衝撃


2/15(金) 3:00配信

朝日新聞デジタル







ふるさと納税「３割」守ったら…寄付額２０分の１に衝撃


広野町の返礼品の出発式で、コメの箱を配送業者に手渡す遠藤智町長＝昨年１１月、町提供


　返礼品競争が依然やまないふるさと納税。総務省は抑制策として「返礼品は寄付額の３割以内」とする通知を自治体に出したが、この通知に従った福島県広野町では、寄付額が２０分の１に激減した。通知に反した豪華な返礼品で寄付を集める自治体がなお存在し、本来、恩恵を受けられるはずの地方の町村が制度に翻弄されるという「ひずみ」が見える。

【写真】ゆるキャラ「ひろぼー」が見守る中、お米の発送式が行われた


　原発事故後、町独自の判断で避難指示を出した広野町。２０１２年３月末の避難指示解除後、営農再開を復興の柱に据えた町は１５年、ふるさと納税の目玉返礼品としてコメを選んだ。

　ふるさと納税では、寄付額に対する返礼品の金額の割合（返礼率）が高いほど「お得感」があり、寄付が多く集まる傾向がある。

　広野町では、通常のコシヒカリではなく、農薬の量を減らした特別栽培米を返礼品とし、１５年度は、３万円の寄付で「コメ６０キロとみそ１キロ」（返礼率５８％）を用意。この年は６９６件（２０８８万円）の寄付があった。

　コメで５割超えの返礼率は全国トップレベルの「お得感」で、今年度は「１万円で２０キロのコメ」（返礼率５２％）を用意。寄付を募集した昨年７〜９月の３カ月で１５７１件（１５７１万円）を集めた。

　こうした高い返礼率の返礼品に対し、総務省は１７年４月、「お得感」で寄付を集める手法は好ましくないとして、返礼率を３割以下にするよう全国に通知していた。だが、法的拘束力がなかったため、３割超過の自治体が続出した。

　広野町もその自治体の一つ。町は超過を認識していたが、遠藤智町長は「寄付に厚情をお返ししたかった」として高い返礼率を維持していたが、総務省が昨年９月に３割超の自治体名を公表すると事態は一変する。

　「復興のために（ふるさと納税で税収が減る）都市部からも応援職員を送ってもらっている。広く理解される対応をとる必要があった」（遠藤町長）として、広野町は３割以下に抑えるため、寄付額を１万７千円に引き上げた。金額は据え置き、量を減らす手段もあったが、袋や箱を用意していたため無理だった。

　その結果、寄付は激減。昨年１０〜１２月は７６件（７６万円）にとどまり、前の３カ月の２０分の１以下に落ち込んだ。今年に入っても寄付は低調だ。

　ふるさと納税のそもそもの理念は、寄付を通じて、生まれ故郷や、応援したい地域の力になれるというもの。だが、復興途上の広野町の寄付の浮沈で見えたのは、寄付を左右するのは結局「お得感」というふるさと納税の現実だ。

　遠藤町長は「お米を多く届けられないのは残念」と語り、今後は返礼率３割を守ったうえで寄付を増やす方策を考える。

　「全国の人に広野の、双葉地方のお米を食べてもらうことが、風評払拭（ふっしょく）につながるとの思いは変わりません」
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朝日新聞社

大きな試練、乗り越えてほしい。

それにしても神様は

大きな大きな試練を与えたものだ。

我々もショックだけど本人は何十倍もショックだろう。

なんとか治療して

この試練を乗り越えてほしい。

ただただ、見守る、応援するのみ。


競泳の池江璃花子、白血病を公表　水連が緊急会見


2/12(火) 14:24配信

朝日新聞デジタル







競泳の池江璃花子、白血病を公表　水連が緊急会見


池江璃花子


　競泳女子日本代表の池江璃花子（１８）が白血病と診断されたと１２日、自身のツイッター上で明らかにした。日本水泳連盟は同日午後４時から東京都内で緊急会見を開いた。ツイッターの内容は次の通り。

【写真】白血病と診断されたことを公表した池江璃花子選手のツイート

　応援してくださる皆様、関係者の皆様へご報告があります。

　日頃から応援、ご支援を頂きありがとうございます。この度、体調不良としてオーストラリアから緊急帰国し検査を受けた結果、「白血病」という診断が出ました。私自身、未（いま）だに信じられず、混乱している状況です。ですが、しっかり治療をすれば完治する病気でもあります。

　今後の予定としては、日本選手権の出場を断念せざるを得ません。今は少し休養を取り、治療に専念し、１日でも早く、また、さらに強くなった池江璃花子の姿を見せられるよう頑張っていきたいと思います。これからも温かく見守っていただけると嬉しいです。

　池江璃花子


　池江璃花子（いけえ・りかこ）　２０００年７月４日、東京都出身。１５年、世界選手権で中学生として１４年ぶりに日本代表入り。１００メートルバタフライを得意とし、１６年リオデジャネイロ五輪で決勝進出、昨年８月のパンパシフィック選手権で主要国際大会初の金メダルを獲得した。同年８〜９月のアジア大会（ジャカルタ）では日本選手史上最多の６冠に輝き、最優秀選手（ＭＶＰ）に選ばれた。


　　　　　◇

　国立がん研究センターが２００９〜１１年にがんと診断された、１５〜３９歳の若年世代の患者のデータを分析した結果によると、１年間にがんと診断されるのは、１５〜１９歳で約９００人（男性５００人、女性４００人）。がんの種類別でみると、１５〜１９歳では男女合わせて白血病が２４％で最も多い。

　１月に厚生労働省が公表した初の全数調査では、２０１６年にがんと診断された患者は延べ９９万５千人。そのうち白血病は男女合わせて約１万４千人で、部位別では１・４％。年齢別にみると、６０歳以上の高齢者に多く、１５〜１９歳では１９１人だった。
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朝日新聞社

春日井ステーションホテルテトラ

https://e-tetora.com/hotel/#sec5

春節で今日まで中国系の旅行者が多い、日本国内ですけど

それにしても寒い。

どこに言っても寒いけど

得に北海道に来ている人は特別な零下30度の世界を味わえて

本当に一生に一度の体験したねー。

札幌雪祭りも佳境で、これが終わると春への道がスタートします。

年末にオープンして、苦戦していた名古屋春日井のテトラステーションホテルも

最近はようやく認知されつつあり、上向きになってきました。

名古屋駅から20分ですから

便利。

１２年前の消えた年金が続いていた

１２年前に消えた年金問題で

何万人分もの年金が消えて支給されない事態があって、

その前にもグリーンピアを作るのに２０００億も投じて、赤字垂れ流して処分したけど

安くしか売れなくて、

結局薬局郵便局、２０００億の損を国民にまわし、

それ以外にかんぽの宿も２０００億の損を国民にまわし、

年金事務の態度はかぎりなく大きくて、

ひどい役人組織だったのだけど、

そのとき、社会保険庁って看板を厚生労働省につけかえただけだったから、

中身の人は同じだから、

また同じ問題を繰り返してきた。

１２年前に問題役人１０００人くらいを逮捕して、実刑を与えるような処罰まで

していたら、今回のは起きなかっただろうなー。

１２年前はもう時効だから、どうもならんけど

時効になるたびに悪いことをする組織って思う。

大臣の責任っていうよりも

その組織や構成員に問題があるって国民はみんな知っているけど、

政治家はどうするのだろう。

このままにしておくのかな？

統計不正　後手に回る厚労省の対応…与党いらだち、じわり危機感


1/29(火) 20:27配信

毎日新聞







統計不正　後手に回る厚労省の対応…与党いらだち、じわり危機感


統計不正問題で後手に回る政府の対応


　毎月勤労統計の不正調査問題で厚生労働省の対応が後手に回り、政府・与党はいら立ちを募らせる。2018年度第2次補正予算案や19年度予算案審議への影響に加え、昨年の裁量労働制の異常データ問題などのように、政権運営そのものに波及しかねないと懸念しているためだ。首相官邸はあくまで厚労省や総務省に対応を委ねる構えだが、与党厚労族らにはじわりと危機感が広がる。

　「厚労省は何を考えているんだ。特別監察委員会の聞き取りに省幹部が同席していたのに報告さえなかった」。官邸幹部は厚労省への不信感を隠さず、追加処分の可能性にも言及。石田真敏総務相は29日の記者会見で「（聴取は）第三者的にきちんとやるのが重要だ」と不快感を示した。

　公明党は同日の厚労部会の予定を変更し、統計問題の説明を求めたが、同省は「調査中」を連発した。高木美智代厚労部会長は「組織的な隠蔽（いんぺい）があったかが大きな問題。『消極的な隠蔽』も視野に究明すべきだ」と指摘した。

　この日は、勤労統計を巡る聴取の7割弱を身内の厚労官僚だけで行っていたことも発覚。予算審議への影響に気をもむ自民党幹部が「算数からやり直せ」とこき下ろすなど、厚労省への風当たりは強まる一方だ。立憲民主党の福山哲郎幹事長は「根本氏の下でいくら議論しても、次から次へと疑念が生じるだけだ」と根本氏の辞任を求め、立憲幹部は「根本氏はもたない。どうやって辞めさせるか戦術を練る」と意気込む。

　ただ、問題を厚労省にとどめておきたい政権中枢からは「厚労省で適切に対応するだろう」（菅義偉官房長官）、「奮起を促したい」（自民・二階俊博幹事長）と人ごとのような発言も相次いだ。自民の厚労相経験者は「自分が言うのも何だが、厚労省は終わっている。信頼回復なんて程遠い」と不安を口にした。【村尾哲、小田中大】

やめる勇気

日立が原発をやめて

がっぽり損失を計上したけど

早めにやめて、６８％減益ですんだのはよかったのではないかな。

東芝の経営陣と比べて、倒産寸前までいって、子会社をどんどん売ってしまって

やっと命がつながったのと比べると

やめる勇気、あったと思う。

日立、純利益が68％減　英国の原発凍結で損失計上


2/1(金) 18:15配信

共同通信



　日立製作所が1日発表した2018年4〜12月期連結決算は、純利益が前年同期比68.0％減の826億円だった。英国の原発事業凍結に伴い、減損損失2772億円を計上したことが響いた。

　本業のもうけを示す営業利益は12.6％増の5345億円で、4〜12月期として過去最高を更新した。売上高は1.6％増の6兆7829億円。海外を中心に建設機械や鉄道システムが伸び、独自のIT基盤「ルマーダ」のサービスも堅調に推移した。

　19年3月期の純利益予想は自動車関連の事業売却益などを見込み、1千億円から1800億円に上方修正した。